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捜査員の目前で下半身露出 公然わいせつ男を逮捕(産経新聞)

 女子中学生の前で下半身を露出したとして、警視庁さくらポリス(生安部子ども・女性安全対策専従班)と杉並署は21日、公然わいせつの現行犯で、東京都杉並区堀ノ内の無職、高橋学史(さとし)容疑者(33)を逮捕した。同部によると、高橋容疑者は容疑を認め、「女の子が怖がる姿を見たり、自分が見られていることに興奮してやってしまった。昨年8月ごろから、十数件やった」と話している。

 逮捕容疑は、21日午前9時ごろ、同区の路上で下半身を露出し、通りかかった私立中学2年の女子生徒=新宿区=に見せたとしている。

 同部によると、昨年8月ごろから付近で同様の被害が相次いでいたことから、捜査員が警戒していたところ、前方でジャージーのズボンを下ろして尻を出している高橋容疑者を発見。追跡して現行犯逮捕した。

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<愛知2児遺体>へその緒ついたまま 医療機関以外で出産か(毎日新聞)

 愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、冷凍された乳児の2遺体が見つかった死体遺棄事件で、遺体はいずれもへその緒がついたままだったことが県警の調べで分かった。県警は乳児の親が医療機関以外で出産した後、処置に困って遺体を遺棄した可能性が高いとみて調べている。

 県警によると、男女2人の遺体を司法解剖した結果、新たにへその緒がついた状態だったことが分かった。2人はいずれも生後間もなく死亡し、直後に冷凍された可能性が高いという。女児はほぼ成熟児、男児は早産とみられる。【福島祥】

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「春節」アキバ盛況 中国人観光客「炊飯器20台」(産経新聞)

 ■まとめて200万円お買い上げ

 中国の旧正月「春節」に伴う大型連休(13〜21日)に日本を訪れた中国人観光客で、東京・秋葉原の家電量販店やデパートがにぎわっている。カメラや炊飯器、化粧品が人気で、100万円分をまとめ買いするケースも。デパートではブランド品が飛ぶように売れていく。不況の日本を尻目に経済成長著しい中国。今後、「春節商戦」は日本の風物詩にもなりそうだ。(千葉倫之)

 「何というか、すごい。90万円のカメラと20万円のレンズや付属品を『これとこれとこれ』。全部で200万円超です。日本にそんな人いません。炊飯器を20台買った人もいます」

 東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシマルチメディアAkiba」。3階の外国人客向け売り場で、担当者は笑顔をみせた。

 一角には炊飯器や電気シェーバーといった売れ筋商品がズラリ。中国人観光客とおぼしき家族連れらが、手にとって品定めし、熱心に店員に質問していた。「最佳礼品(おみやげに最適)」といった中国語の案内表示があちこちにあり、中国向けの専用発送スペースも。隣にはカメラ、高級時計、ブランド品コーナーがあり、浴衣など日本らしい土産物も並ぶ。

 客単価は20万円前後。カメラと機材一式をそろえたり、ブランド時計などをまとめ買いし、「100万円を超える人もいる」(担当者)。春節商戦での売り上げは、昨年比で2、3割増だという。

 「争奪戦」は、中国出国前から始まっていた。ライバルのビックカメラは中国の空港で、最大13%割引となるクーポンを配布。中国語を話すスタッフを主要店舗に配置し、誘客を図っている。

 「自分用に高いもの、お土産用に1、2万円の手ごろなものをいっぱい買う。カメラやシェーバー、スキンケア用品が人気」(同社)。同じ日本メーカーでも、海外製でなく「メード・イン・ジャパン」がポイントだ。売り上げは昨年の2倍の勢いだという。

 秋葉原と双璧(そうへき)をなす買い物スポット、東京・銀座。連日バスが乗り付け、デパートやブランド店に中国人観光客が吸い込まれていく。

 銀座三越では春節期間、中国語を話せるスタッフを増員して対応した。「化粧品が圧倒的な人気。包装がきれいな和菓子も売れている」(広報)。13、14の両日の売り上げは、過去最高だった昨年同期の2倍だという。

 平成21年の訪日中国人観光客は前年比0・6%増の101万人で、国別では唯一の増加。日本での物品購入額は平均7・87万円と、各国平均の4・65万円を大幅に上回る。中国人が海外旅行の支払いで使う「銀聯カード」の国内決済総額も年々増え、21年には200億円に達した。

 「2月は国内商戦の端境期。この時期の売り上げ増はありがたい限り」(ビックカメラ)。日本に春節商戦が根付く日も近そうだ。

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社民の反対「不愉快」=国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎政調会長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として同党が掲げるキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案に社民党から反対論が出ていることについて、都内で記者団に「あまり何度も言うようだと、社民党と協議をしないという気持ちになりかねない。自分の考えにそぐわないから駄目だというのは不愉快だ」と語った。
 シュワブ陸上案をめぐっては、福島瑞穂党首が反対の考えを表明。重野安正幹事長も同日の記者会見で「いかがなものかと言わざるを得ない」と述べた。 

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アメリカンなヤシ並木誕生へ 福生市(産経新聞)

 福生市横田地区の国道16号に、米カリフォルニアのようなヤシの木の並木が出現する。国道沿いにある在日米軍横田基地にちなんでアメリカンな雰囲気のまちづくりを進めている地元商店街が、市にヤシの木の植樹を要望し、市と市民の協働事業として植樹作業が始まった。今年度は長さ約2キロの区間に計35本を植える計画だ。

 地元の横田基地前商店街連絡協議会は、基地を観光資源ととらえた活性化事業の一環として、アメリカ風の景観づくりを奨励しており、昨年11月には都の「第5回東京商店街グランプリ」で優秀賞を受賞。景観演出の核としてヤシ並木づくりを市に要望していた。

 市は道路を管理する国土交通省相武国道事務所と安全面やヤシの木の生育環境などを検討してきたが、大量の落ち葉が出る心配があるものの、ほかに大きな問題はないことが判明。地元市民がボランティアで落ち葉清掃など道路の維持管理をサポートすることになり、1月にサポート協定を結んだ。

 植樹作業の始まった10日は、鹿児島から若木の一番便がトラックで陸送され、さっそく国道沿いの基地第5ゲート前などに植えられた。寒さに強く大きな実の落下がないワシントンヤシという品種で、まだ高さ約3メートルの若木だが、将来は20メートル前後まで育つという。

 国道沿いには現在、ハナミズキの並木があるが、ヤシは50メートル間隔で植えていく。木の根元にはボランティアの市民が春と秋に花を植え、カリフォルニアの雰囲気を盛り上げるという。

 市の担当者は「地域市民が道路を自分の庭のように世話する考え方もアメリカに習いました。春を迎えるころにはカリフォルニアテイストな街並みが誕生するので、ぜひ足を運んでほしい」と話している。

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<山本病院>看護師「機転」物証に 放置腫瘍を検査に(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」=破産手続き中=で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、摘出された腫瘍(しゅよう)が放置されているのを看護師が見つけ、独自の判断で病理検査に出し、結果も保管していたことが病院関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、検査に出されたこの検体が死因などを特定する有力な物証になったという。

 業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)らは06年6月16日、男性の肝臓手術を実施。手術経験や輸血準備などが不十分なまま腫瘍摘出手術に踏み切り、肝静脈を傷つけて失血死させたとされる。

 病院関係者によると、同病院では、摘出した腫瘍を容器に入れて病棟に移し、病理検査の必要があれば外部の検査機関に出す。手術の数日後、病棟のカウンターに男性の検体が放置されているのを看護師が見つけ、病理検査に出したという。

 数週間後、腫瘍は良性との検査結果が届き、看護師はその控えを保管。関係者は「手術前から、がんじゃないのに手術するらしいとうわさになっていたから、悪性か良性かはっきりさせたかったのだろう」と説明する。

 捜査関係者によると、この検体は検査機関に保管され、一緒に残っていた肝静脈の組織片から損傷などが確認された。遺体は既に火葬されているため、大量出血を裏付け死因を特定する唯一の物証になったという。

 山本容疑者らの逮捕を受け、看護師の一人は男性に「(仲間が)かたきを取ったよ」と心の中でつぶやいたという。捜査関係者は「立件できたのは、この組織片があったことが大きい」と話している。【上野宏人、大森治幸】

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拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」(産経新聞)

 衆院拉致問題特別委員会の城島光力(じょうじま・こうりき)委員長(民主党)が15日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが16日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。

 城島氏は15日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕68周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着(こうちゃく)した拉致問題を打開したかった」としている。

 政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。

 一方、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は16日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。

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高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ?(J-CASTニュース)

 実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。

 今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。

■総務省があっせん「実態」調査

 そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。

 その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。

 原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)



      ポスト数  12/4調査  12/25再調査
消費者庁    1      0.0         0.0
公取委     3      33.3        33.3
警察庁     8      10.0        15.0
総務省     11      50.9         58.2
法務省     7      0.0         0.0
外務省     13      4.6        10.8
財務省     4      40.0        40.0
文科省     3      20.0        20.0
厚労省     37      1.1        16.8
農水省    125       3.8        12.3
経産省     12      3.3         6.7
国交省    163      5.0        6.9
環境省     6      0.0         0.0
防衛省     28      3.6         3.6
計       421      5.9        11.1

(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成

 もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。

 国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。

■職員の関与抜きでは無理

 さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。

 では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。

 前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。

 したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。

 9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。

■「1割」なくして根絶宣言?

 さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。

 また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。

 それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。

 先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。

  はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。


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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で11日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

 離党届を受理した小沢氏は11日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

 しかし、鳩山由紀夫首相は10日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした9日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

 12日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

 ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は11日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、10年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「(民主党に)国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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