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<火山噴火>関空ローマ便が出発便再開へ(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で欠航が続いているヨーロッパ方面への出発便のうち、アリタリア航空のローマ便が19日午後、関西国際空港から出発する。噴火以降、関空からヨーロッパ方面への出発便の再開は初めて。イタリアに帰国するフランシス・マウリシオさん(38)は、1週間の京都観光を終えて17日に帰国予定だった。「お金がなくなり、昨夜は空港のベンチで寝た。めったにできない貴重な体験と考えます」と出発手続きを終え、安心した様子でローマに住む家族に連絡を取っていた。

 一方、アムステルダム、フランクフルトなど他のヨーロッパ方面出発便4便は19日も欠航する。運航再開のめどは立っていないという。【酒井雅浩】

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石塔 「韓国に返して」市民団体が要望(毎日新聞)

 日本最初の私立美術館として知られる大倉集古館(東京都港区)にある石塔が日韓併合下の韓国から持ち出されたものとして、現地で「返還」を求める動きが起きている。20日、韓国の市民団体代表らが来日し要望書を渡したが、集古館側は「大切に保存しつつ一般公開しており、ここで展示したい」としている。今年は日韓併合100年にあたり、議論の種にもなりそうだ。

 集古館などによると、石塔は高麗時代の11世紀に作られ、現在の韓国・利川(イチョン)にあった。1915年ごろ、ホテルオークラ創業者、大倉喜七郎の父喜八郎が日本に持ち帰った。現地には対となる石塔が残っているが、損傷が激しいという。

 市民団体側は「利川に戻されるべきだ」と、昨年11月から署名活動を始め、約6万人の賛同を得たという。一方、集古館側は「今すぐ寄贈することは考えていない。ただ、文化交流は積極的にしていきたい」とする。

 文化庁によると、石塔は33年、国の重要美術品に認定。根拠となる法律は50年に廃止されたが、現行の文化財保護法付則に「(重要美術品の)認定物件は当分の間効力を有する」との規定がある。

 文化庁は「文化財を巡っては、65年の国交正常化時の協定で、約1300点を韓国側に『寄贈』することで決着した」との見解で、「今回の問題は、お互いに話し合ってもらうほかないが、重要美術品に認定された状態では、法的に国外持ち出しは規制される」とする。【曽田拓】

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 □ブルーベリーフィールズ紀伊國屋社長 岩田康子さん

 ■本を頼りに栽培スタート 無農薬にこだわるも雑草畑に…。

 −−ここまでは駅から遠く、山道も狭くて心細い。でも、たどり着くと素晴らしい眺望と澄んだ空気に引きつけられます

 岩田 そうでしょう。山の景色を見て、これからの人生は自然の恵みを受けて生きようと決めたんです。でも、決して順調ではありませんでした。よそ者で、子連れで女性なのに農業をやろうなんて。当たり前ですが、最初は「道を通るな」「水をとるな」というような状態で受け入れられませんでした。

 −−希少だったブルーベリーの栽培技術を指導してくれる人はいたのですか

 岩田 近畿では栽培例がなく、専門書の置いてある大きな書店でブルーベリーの栽培方法が載っていた、たった1冊の本を買いました。そこには〈栽培には酸性土壌が適し、低木に実がなる〉と記され、初めて「ブルーベリーは木なんだ」とわかる程度の知識しかありませんでした。県の農業指導者に教えてもらって、京都府立大に1本だけあるという木を見に行くようなところからのスタートでした。

 −−水煮缶以外は見たことも食べたこともない果実を栽培しようなんて…。チャレンジャーですね

 岩田 本には1キロ1500円〜3千円で取引されていると書いてあり、私の目には3千円の数字しか入らなかったですね。1トン収穫すれば、年収300万円。子供2人と食べていける! あのときは、すごい果実を見つけたって思いこんでいました。

 −−なんて前向きな…。しかも無農薬、無除草剤にこだわったとか

 岩田 35歳までお金を出せば、何でも手に入る生活でしたし、子育て中の母親として農薬とか添加物とか、できればない方がいいと思っていました。農作業の大変さも知らずに思っていたことだけど、消費者から生産者に立場が変わっただけで考え方を変えるのはおかしいでしょう? 貫くのは大変でしたが、そのおかげで、平成14年には有機食品のJAS(日本農林規格)認定を受けることができました。

 −−雑草とか害虫被害は

 岩田 あっという間に雑草畑になりました。ただ、この土地は酸性土壌で向いていたのか、病気にはほとんどかかりませんでしたね。雑草は草刈り機がうまく使えなくて、朝から晩までしゃがんで、へとへとになりながら草引きをしていました。でも、あるときに雑草が長い根を畑じゅうに張っていることに気が付いたんです。

 −−どういうことですか

 岩田 私のくわが届かず、耕しきれなかった深い土中やほぐせなかった固い土のかたまりも、雑草の根が伸びて耕してくれていたんです。刈った草の根は地中に残りますが、それもやがて枯れて、土の栄養分になります。大きな営みを見ていたら、この自然に殉じて生きていこうと思えました。そういうことに気づいたことが、結果的に有機栽培の農園と認められることにつながっていったのでしょう。(聞き手 石川有紀)

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「仕分け人」に働き掛けないで=行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前の閣僚懇談会で、独立行政法人などを対象にした事業仕分け第2弾について「関係省庁や関係法人から『仕分け人』に対する働き掛けが予想される。透明性の確保が重要な要素であり、内々の働き掛けは厳に慎んでいただきたい」と述べた。枝野氏の発言は、省庁側から仕分け人に対し、事前に事業仕分けでの質問を聞いたり、質問内容を誘導したりしないよう求めたものだ。 

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与党3党、会期延長も選択肢 (産経新聞)

 与党3党は6日の国会対策委員長会談で、郵政改革法案など重要法案の今国会成立を確実にするため、6月16日までの今国会の会期延長も選択肢の一つとして検討していくことで一致した。

 会談で社民党の照屋寛徳国対委員長が「残った法案の審議状況をみると会期延長も視野に入れるべきだ」と言及。民主党の山岡賢次国対委員長も一定の理解を示した。

 会期延長がなければ、公職選挙法の規定で「6月24日公示、7月11日投開票」となるが、会期を2日間以上延長すれば、投票日は7月18日以降になる。

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看護管理学会が都内で緊急フォーラム(下)(医療介護CBニュース)

 日本看護管理学会(鶴田惠子理事長)が3月28日に東京都内で開いた緊急フォーラムの後半は、厚生労働省の看護関連検討会の進ちょく状況などについて、坂本すが氏(東京医療保健大医療保健学部看護学科長)ら4人が報告した。報告後の質疑応答では、19日に「チーム医療の推進に関する検討会」がまとめた報告書に「特定看護師」(仮称)の新設が盛り込まれたことに対して多くの質問が出た。

 同検討会の概要を説明した坂本氏は、今後の医師と看護師の関係性について、「あくまで特定看護師は、看護の上に成り立ったところ(業務)の拡大ということを押さえておくべきだ」とし、「(看護師の)アイデンティティーをどのように考えるかが大きな課題だが、時代の流れも把握しなければならない」と述べた。

■NPで声明出さずは「戦略」―日看協

 質疑応答で小池智子氏(慶大看護医療学部准教授)は、「これから看護界に出て行く学生たちにとって、新しいキャリアアップにつながるため、(特定看護師の新設は)大変歓迎されている」と紹介。その一方で、看護師らのチームが麻酔管理を行っているなどの実例を挙げ、「(法律上の「グレーゾーン」が)明確になることで、活動しやすくなる部分もあると思うが、(現行の)保助看法(保健師助産師看護師法)での自由な活動が阻害されないことの保証も重要だ」と指摘した。

 一方、日本看護協会(日看協)常任理事の斉藤訓子氏は、医師の指示なしで医行為を行う「ナースプラクティショナー(NP)」に関する日看協の見解について、昨年夏の同検討会設置後、団体として検討を重ねてきたと説明。2月18日に「日本版NP」の創設・法制化を求める意見書を同検討会に提出したことに関しては、日本医師会との対立や診療報酬改定の議論の妨げになる点を考慮し、「(それ以前は)戦略として、あえて大きな声明は出してこなかった」ことを明らかにした。

■看護師の研修制度、成果を集めて「次の行動を」

 このほか、「新人看護職員研修に関する検討会」で座長を務める石垣靖子氏(北海道医療大看護福祉学部教授)は、4月から努力義務となる新人看護職員研修について、「(厚労省の)ガイドラインにのっとった企画を立てることで予算が付くので、ぜひそれを推し進めていただきたい」と要望。また、医師臨床研修制度が努力義務から制度化までに30年以上かかったことから、「これからの医療の在り方を考えると、看護師の教育は非常に重要なので、各施設でこのガイドラインに関して成果を集め、次の行動に移さなければならない」と訴えた。


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